| 合同会社・日本版ＬＬＣの設立 | ||||||||||||||
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合同会社・日本版ＬＬＣ |
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合同会社の設立 |  |
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| 合同会社・日本版LLCの設立方法 | |||
| スモールビジネスで事業を開始される方に朗報です。 設立手続きの簡単な「合同会社」という制度があります。 合同会社で起業する方に合同会社も設立方法を解説します。 会社設立の基本的な流れ （１）会社の事業について考える □会社の事業を決定する 何を目的として会社を設立するのでしょうか。具体的な事業内容を検討します。 □事業計画を考える 事業をどのようにスタートさせ、継続、発展させていくかを考え、事業計画書にまとめます。 □資金計画を考える 資本金１円から会社は設立できるようになりましたが、会社が軌道に乗るまでの運転資金は必要です。どのような資金が必要かを計画し、自己資金とするのか出資を募るか、公的機関から融資を受けるのかといった資金計画を立てます。 □定款を作成します 会社の基本的事項を定めるのが定款です。新会社法では、定款により規定できる事項が増え定款自治が拡大されています。会社の目的、商号、本店所在地、社員（出資者）の氏名・名称、事業年度など重要な事項を定めます。 （２）合同会社の設立手続き 合同会社の設立手続きは、株式会社に比べて簡単でありコストもあまりかかりません。 設立に必要な書類は次のとおりです。 ①合同会社設立登記申請書 ②添付書類 ・定款 ・代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 ・代表社員の就任承諾書 ・代表社員の印鑑証明書 ・印鑑届書 ・払込のあったことを証する書面 ・収入印紙貼付用台紙 ・別紙（ＯＣＲ用紙） 上記書類には、場合により不要な書類もありますのでご注意ください。 オフィスダックスでは合同会社の設立・運営に関する無料個別相談会を実施しています。 参加された方には「合同会社設立ガイド」（小冊子）を進呈します。 詳しくはコチラをご覧ください。 【合同会社の定款について】 合同会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません。この定款は電磁的記録（いわゆる電子定款です）で作成することもできます。この場合にはこの電磁的記録情報について法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置を取らなければなりません。設立時の社員が電子署名をつけることで作成可能ですが、定款作成代理人である行政書士による電子定款作成も可能です。 忙しくて書面の作成が困難なお客様には、専門家をご紹介します。 メール：詳しくは弊社までお問合せください。 お電話：003-3537-6830 （３）合同会社設立後の手続き 合同会社の設立が完了するといよいよ会社のスタートです。 事業活動を行い、利益を上げていきましょう。 会社設立とともに次の手続きが必要になります。 ①税務手続き 税務署・都道府県税事務所・市町村役場に対して開業届等の税務書類を提出します。 ②労働保険・社会保険加入手続き 労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所に対して、労働保険・社会保険の加入手続きを行います。 オフィスダックスでは設立後の届出手続きを承っています。 メール：詳しくは弊社までお問合せください。 お電話：03-3537-6830 （４）合同会社経営のために 会社が儲かっているか損をしているかは、客観的な数字を見れば一目瞭然です。会社がどういう状態にあるかを把握するために正しい経理処理を行うことが必要です。 また、経営は年１回決算を行い、確定申告、納税を行います。 経理を経営に生かすポイントをお知らせします。 ①経理ソフトを導入します。 手間をかけずに正確な経理を行うためには専用ソフトを使うのが近道です。 ②毎月規則正しく月次決算を行います。 規則正しく入力するとともに、月次単位で決算を行うことが大事です。 ③毎月の経営状態を試算表などから理解します。 月次決算により正しい試算表ができ、損益の状況も把握できます。 ④毎月の資金状況を理解します。 損益だけでなく資金状況も理解しておきたいところです。 オフィスダックスでは規則正しい月次決算のお手伝いをしています。 メール：詳しくは弊社までお問合せください。 お電話：03-3537-6830 （５）合同会社のその他の経理 会社を運営していると月次決算だけでなく多くの経理関連業務が発生します。 たとえば、「給与計算」「源泉徴収事務」「労働保険・社会保険事務」「年末調整」「源泉徴収票の発行」「法定調書の提出」「給与支払報告書の提出」「税務申告」など多くの事務が発生します。忙しい社長様や幹部社員様だけでこれらの業務を行うことは難しいのが現実です。できれば専門サービスを受けられたほうがコスト的にも有利です。 オフィスダックスでは、月次顧問サービス、給与計算サービスなどによりお客様の経理業務をサポートします。 メール：詳しくは弊社までお問合せください。 お電話：03-3537-6830 |
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