経理コストを劇的に下げる方法


	経理コストを劇的に下げる方法教えます

					経理のコストダウン

		経理のワンポイントヒント
		1.　経理コストを劇的に下げる方法をお教えします開業したばかりで経理にコストをかけたくない方！究極のコスト削減方法をお教えします。「それは、自分で経理処理を行うこと！」当たり前じゃないかと叱られそうですが、これが一番早いコスト削減方法です。（経理処理会社に頼んだ場合は、税務関連サービスを受けない場合でも最低月2万円はかかります。）ただし、これを成功させるには、コツがあります。それは次の2点です。（１）初心者でも使いやすい「やさしい経理ソフト」を選ぶこと経理ソフトにはエクセルの表計算程度のものから大規模法人の経理処理に耐えるものまで様々です。有名メーカーのものであればどれも、性能的にはほぼ問題のないレベルだと思います。しかし、経理処理を行う経理ソフトは日々の取引を記録していく継続使用を前提としているため、わずかな違いが処理効率に影響してきます。使い勝手だけではなく、直感的な画面の色や構成、見やすさは経理処理が本業でない小規模事業者にとって大きな影響を与えることになります。好みの問題と片付けてしまえばそれまでですが、ただでさえ面倒な経理処理を自分で行うわけですから、この微妙な差は大事だといえます。このわずかな違いで後悔しないためにも、購入前に体験版で画面の様子や使い勝手が自分に合うかを確認してみることをお勧めします。たいていのメーカーでは体験ソフトのダウンロードや模擬入力が体験できるような仕組みをホームページ上に用意しています。私がお薦めするのはＪＤＬ（日本デジタル研究所）の「出納帳4（スイトウチョウ）」です。ＪＤＬの小規模事業者向け経理ソフト「出納帳4」は、手書き感覚の経理処理を標榜する使い勝手の良いソフトで、画面の見やすさも他のソフトに比べて良いと思います。（2）経理の専門家に相談に乗ってもらうこと経理ソフト自体の使い方は、経理ソフトに懇切丁寧なマニュアルや、使い方を説明したＣＤ－ＲＯＭが入っているなど、何とかなるものです。ましてや、「やさしい経理ソフト」はとにかく簡単に使いこなせるよう考えられています。また、電話によるサポートサービスも行われているなど、操作方法で悩むことは少ないと思います。しかし、開業時の税務署などへの届出や経理処理に関する税務の取り扱い、経理ソフトの初期設定などは経理の専門家に相談された方がいいかと思います。青色申告の承認申請書を出していなくて65万円の青色申告特別控除が受けられなかったり、青色事業専従者の届出を出していないため、奥さんの給与が経費として認められなかったり、損失の翌期への繰り延べが認められないなど、実害が発生する恐れがあります。初期設定もできれば簿記会計の知識がある人に確認してもらいたいところです。初期設定によりその後の入力効率に大きな影響を与える可能性があるからです。経理の専門家は案外身近にいるものです。相談できる専門家を1人くらいは確保しておきたいところです。以上のような注意点はありますが、自分で経理をやる方法は究極の経理コスト対策であるといえます。また、この段階に経営者に必要な経理センスを身に付けたいところです。会社や事業の状況を知るには欠かせない財務諸表（貸借対照表や損益計算書などの決算書です）に徐々に慣れていくことは経営上もプラスになるでしょう。外部に経理処理を出すのは、ある程度軌道に乗って「経理処理を自分でやっていては儲けを逃す」という段階になってからでいいと思います。また、そのような段階になったときは躊躇せずに専門サービスを受けられた方がよいでしょう。 2.　個人事業者の方へ！さらにメリットがあります。（１）65万円の青色申告特別控除を受けていますか？個人事業主として開業し、開業届・青色申告承認申請書を提出した方でも、いわゆる「複式簿記」による帳簿を作成していないために、10万円の特別控除しか受けていない方が多くいらっしゃいます。これは、非常にもったいないことです。単純に考えて、税率を20％とすると（65万円－10万円）×20％＝11万円も多く税金を支払っていることになります。ぜひ、65万円の特別控除を受けるべきでしょう。このためには、どうすればいいか。それには「複式簿記による会計帳簿」を作成することですが、これは一般的には仕訳という会計の知識が必要とされています。しかし、個人事業経営者の方の多くは会計の専門知識がそうあるわけではないでしょう。（おそらくこの部分であきらめている方も多いのでは？）実は、簿記会計知識がほとんどなくても65万円の控除を受けられる帳簿作成方法があります。それは簿記知識がそれほどなくても入力できる「やさしい経理ソフト」を使うことです。会計ソフト・経理ソフトには仕訳などの簿記知識の必要な「難しい経理ソフト」と簿記知識が乏しくても使いこなせる「やさしい経理ソフト」があるのです。難しい経理ソフト（決して高いソフトという意味ではありません。安価で有名でも難しく感じてしまうソフトはあります。）を購入すると、結局使いこなせず、使用を諦めたり別のソフトを探すことにもなりかねません。現に会計ソフト売場にはそういうお客様が多くこられるそうです。やさしい経理ソフトにより日々の取引をすべて会計ソフトに入力し、決算時には税理士等の専門家のサポートを受けることにより、何万円もの税金が違ってくるのです。（２）えっ青色申告？！知らなかった・・という個人事業者の方へ開業届を出しただけで青色申告の承認申請書を出していない方は非常にもったいないことをしている方です。経費の上積みともいえる青色申告特別控除（10万円、65万円）を受けられないため、税金もその分多く払っていることになるのです。ぜひ、青色申告に切り替えましょう。その年の3月15日までに「青色申告の承認申請書」を税務署に提出することにより、その年分（すなわち来年の3月15日申告書提出分）の確定申告から青色申告になります。その場合も、ぜひ65万円の青色申告特別控除にチャレンジしてみてください。（３）消費税まったなし！消費税の免税点売上が3000万円から1000万円に下がったことにより平成17年から消費税の課税事業者になられた方も多いと思います。経理ソフトを使うことにより、消費税についての経理処理も対応できます。これにより、消費税の原則課税、簡易課税の有利不利判断や、原則課税の仕入税額控除に対応した帳簿記入などが出来るようになります。経理ソフトを使いこなすことは、消費税に対応した記帳を行ううえで不可欠といえます。 3.　「JDLIBEX出納帳4」による入力ワンポイントアドバイス JDLIBEX出納帳の入力は、「現金出納帳」「小口現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」そしてＪＤＬ出納帳の特徴である「応用帳」（仮払金、短期借入金、未払金その他必要な出納帳を新たに作ることができる）などの帳簿に、お小遣い帳の要領で取引を入力することにより行います。（もちろん、通常の「振替伝票」入力もできます。）一般的に、現金出納帳→預金出納帳→売掛帳→買掛帳→その他といった流れで入力していきますが、ここで注意していただきたいことは、同じ取引を二重に入力しないということです。たとえば、「預金をおろして、現金とした」という取引は・「現金出納帳」で日付を入力・取引区分の「預金から引出」を選択・取引銀行を選択・金額を入力とすることにより簡単に入力ができますが、この取引は現金－預金間の取引のため、現金出納帳に入力すると、同時に預金出納帳にもすでに取引データが入力されています。そこで、預金出納帳の入力前に預金出納帳の画面と銀行の預金通帳とを照らし合わせて、すでに入力されている取引については預金通帳にチェックマークを付けて二重に入力しないようにします。また、貸倒損失が出た場合や手形の不渡り、車両の購入・売却などの特殊な取引は、税理士や会計の専門知識のある方に確認しながら入力する方が確実です。ぜひ、身近に相談できる専門家を見つけたいところです。オフィスダックス会計事務所ではＳＯＨＯ、小規模事業者様の経理サポート、税務サポートを実施しています。 4.　あとがき開業当初は資金的にも苦しく、とにかくコストを抑えたいという方も、事業が伸びるにしたがってその関心はコストダウンから、事業計画など経営数値の有効活用へと移っていくことでしょう。しかし、スタート時の苦しい時期を乗り越えないことにはＳＯＨＯ・小規模事業には光が見えてこないのも事実です。自分で経理をしてみると収益・費用やキャッシュの流れが実感できます。早い段階でこういったことを身につけることはいいことです。自分でやることによる機会損失が経理コストを超えるようになると、もはや経理を自分でやる事ができなくなります。経理を自分でやるということは、それまでの短いながらも貴重な経験となるかもしれません。売上増加とコストダウンを実践しながら前向きに進んでいく方に少しでも役立ちたいという思いで、オフィスダックスを立ち上げた私たちが、今回「コストダウン」という視点でこの小冊子を作りました。コストを抑えて正しい経理に取り組みたいという方はご連絡ください。皆様の幸運をお祈りします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オフィスダックス会計事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　奥野達彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-メール：info1@office-dachs.com　　　使いやすい経理ソフトのご案内はこちらから経理ソフトの導入サポートはこちらからメール経理顧問サービスはこちらから

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