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オフィスダックス・ニュース
 
【目次】
□ごあいさつ
□経理情報
 ・仕訳の基本
□経理ソフトのご案内
 ・お奨め経理ソフト
 ・給与計算ソフト(JDLIBEX給与)
□税金情報
□社会保険・労働保険・労務情報
 ・トピックス
 ・労務管理(募集編)

                                            代表の奥野です。



□ごあいさつ

暑い季節がやってきましたが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
健康管理は社会人の努めとはいえ、健康なときにはあまりそのありがたさが実感
できないものです。夏の暑さに負けないよう健康管理には気を配りたいものです。
(ちなみに私の健康法は、とにかく歩くこと。毎日1時間は歩いています。)
さて、オフィスダックス・ニュース7月号をお届けします。

□経理情報
・仕訳の基本
貸借対照表と損益計算書
前回と前後しますが、今回は簿記の基本である仕訳の仕方ときまりをまとめました。
貸借対照表とは、会社の財産とその財源を表しています。
損益計算書は貸借対照表の利益の内訳で、生じた利益の原因を表しています。

仕訳のきまり



・仕訳
日々の帳簿記入は、これにもとづいて行われます。右側か左側かです。
簿記では、右側を貸方、左側を借方といいます。
それぞれの勘定科目は、上記の位置が基本となります。
資産勘定は左側(借方)、負債勘定は右側(貸方)、収益は右側(貸方)、費用は
左側(借方)という感じです。
実際に業務を行うとなると、もっと具体的にどの科目がどの勘定に分類されるのか
を覚える必要があります。しかし、それを覚えれば仕訳は難しいものではありません。
次回からは具体的な仕訳と科目について説明していきます。
                                                 (齊藤さおり)

□経理ソフトのご案内
・お奨め経理ソフト
経理ソフトJDL出納帳Xと弥生会計06スタンダードについて、データ入力方法の観点から
違いを書きたいと思います。
まず、JDLの「出納帳X」についてです。
出納帳Xでは会計データの入力は「現金出納帳」「小口現金出納帳」「預金出納帳」
「売掛帳」「買掛帳」そして任意の勘定科目を設定できる「応用帳」といった帳簿画面で
行います。
もちろん、各出納帳の他「振替伝票」の画面でも入力ができます。

各出納帳へのデータ入力順序は、基本的には
「日付」→「取引区分」→「摘要欄」→「金額」
の順序で行います。
消費税は勘定科目に応じて自動的に入力されますが画面上で訂正が可能です。

「取引区分」とは入力しようとする取引が、入金取引か出金取引か、売上取引か
仕入取引かなどの取引情報を先行して入力することにより、摘要候補や勘定科目
候補について最適なものが表示され入力の助けにしようとするものです。
各出納帳画面において、相手科目にカーソルをあてて「元帳」ボタンをクリックすると
その科目の元帳画面に行くことができ便利です。ただし、JDL出納帳Xでは総勘定
元帳の画面ではデータを直接入力したり修正をしたりすることはできません。「入力元」
ボタンを押して入力のあった出納帳に戻ってデータの修正や追加を行う必要があります。
おそらく、誤入力や誤修正を防ぐためと思います。

入力の順序は先ほどの順序のほか、取引区分の入力を行わず勘定科目から先行して
入力をする方法に変更することは可能です。
入力の慣れの程度に応じて変えることができます。
次回は弥生会計06のデータ入力についてお話します。
                                                  (奥野達彦)

・給与計算ソフト
2回目の今回は、「弥生給与」です。
定価 84,000円
JDLよりかなり高めですが、細かな設定が可能で、社会保険届出なども作成してくれます。年末調整もできます。あまりにも設定が細かいので、給与計算ができるようになるまで
少し時間がかかります。
中でも細かいと思ったのは、給与・賞与明細書の設定と勤怠項目や支給・控除項目の
設定です。ただ、設定は使いはじめだけなので、一度入力してしまえば、給与計算に
係る作業がこれひとつで完結します。

届出作成機能は、社会保険関係は算定基礎・随時改定届など。
税金関係は、市区町村に提出する給与支払報告書の総括票、法定調書合計表などに
対応しています。

少し不便なのは、過去分の訂正です。訂正はもちろん可能ですが、訂正をしても全体が
再計算されず、支給計や控除計また差し引き支給額、累計額などを手入力しなければ
ならないのです。これには大変神経を使います。
でも、通常ならば、すでに支給してしまった給与を訂正することはない、ということなの
でしょう。

もうひとつ、給与一覧表や賃金台帳が少し見づらいのです。
なぜかというと、ただ罫線が引かれているだけだからです。少し濃淡をつけるなどして
くれるとありがたいのですが・・・。
・・・と、マイナス面をいくつか挙げてしまいましたが、総合的にみると、私個人としては
使いやすいと思います。法改正にもすばやく対応してくれますし・・・。
前回のJDLIBEX給与よりも人数の多い事業所に向いているのではないでしょうか?
ところで、このたび「JDLIBEX給与U」が発売になったようです。次回ご報告します。
                                                 (齊藤さおり)

□税金情報
・役員給与に関する改正について
平成18年度の税制改正で会社経理に影響を及ぼすものに、役員給与に関する改正が
あります。従来、役員に対する給料は「役員報酬」「役員賞与」と分けて考えられ、
役員報酬に関しては不相当に高額なものについは損金不算入とする規定が置かれ、
また、役員賞与に関しては原則として損金不算入とする規定が置かれていました。

今回の税制改正では役員に対する給料は「役員給与」という言葉に統一され、
役員給与のうち税務上の経費になるものについては、次の三つに限定されることに
なりました。
@定期同額給与
A事前確定届出給与
B非同族会社の一定の利益連動給与
そして、この三つに該当しないものは損金算入を認めないことになりました。

「定期同額給与」とは、基本的には事業年度を通じて同額を毎月支給する給与のこと
ですので、定時株主総会などでの給与額改定以外では、定期同額でないとして損金
算入を否認される可能性があります。ご注意ください。
                                                  (奥野達彦)

□社会保険・労働保険・労務情報
・トピックス
最近の動き・話題
〜労働関係の最近の動きや、話題になっている事柄をピックアップ〜

★ 出張における早朝や深夜の移動について
地方への出張で、早朝に出発、また深夜の帰宅になることがありますが、出張のための
移動は労働時間でしょうか?
原則として、出張先に向かう移動時間は通勤時間と同様で、労働時間ではありません。
ただし、出張した先で法定労働時間を超えて働けば、時間外労働となり、割増賃金が
発生します。
移動時間が早朝や深夜であっても労働時間ではないため、当然割増賃金も発生しない
ことになります。
とはいえ、仕事のためにする移動ですから、それ自体は労働でなくても行動の制約を
受けるのは事実です。
ですから、ほとんどの会社では、そういった移動時間や行動の制約に対して日当や
手当てを支給しています。トラブルを防ぐためにもその支給額や基準は明確に示す
必要があります。

★ 年金について動画で配信
社会保険庁HP
前回は年金額を携帯電話で知ることができるHPを紹介しました。
その年金についての理解を深めてもらうために、社会保険庁HPが「ねんきんWEB」
というインターネット番組を開始しました。
http://www.sia.go.jp/
社会保険庁HPを開き、左下にある「ねんきんWEB」をクリックしてください。
メニューは以下のとおりです。

公的年金って何?
公的年金って、どんな種類があるの?
公的年金って、何のためにあるの?
公的年金は、この先大丈夫なの?
今の年金制度がベストなの?

国民年金の手続き
保険料を納付できないときは?
学生・若者の保険料後払い制度とは?
保険料の便利な納付、お得な納付方法とは?

年金見込み額の試算・年金相談窓口
公的年金はいくら受け取れるの?
年金相談の窓口は?

クリックすると動画が流れます。
わかりやすく説明されていると思うので、ぜひご覧ください。
                                                 (齊藤さおり)


・これから発展する会社の労務管理(募集編)
 「人材」を「人財」と書く経営者の方がいらっしゃいます。それだけ、人の募集に対しては、
各社さまざまな知恵を絞って尽力されています。しかし、最近の景気回復を背景に、新卒
の求人市場では例年になく売手市場となっており、発展途上の会社が、優秀な人材を
確保するのは容易ではありません。
 今回は、そんな「人材募集」にスポットライトをあて、いろいろな募集ルートのメリット
デメリットについて解説します。皆さんの経営の一助になれば幸いです。
尚、人を補充する方法としては、他に、人材派遣会社からの派遣や、業務の外部委託
(アウトソーシング)もありますが、そのあたりは、また機会を改めてお話ししたいと思います。

1.まず募集する前に!
新たに雇う人が、アルバイト等の全くの補助要員である場合には、必要ないかもしれま
せんが、正社員等、責任ある仕事をして欲しい人を雇うときには、事前にやるべき作業が
あります。
それは、職務内容と責任の明確化です。
具体的には、新たに雇う人に、「この仕事をこんなやり方でしてもらう」、「売上・仕入が
××円までなら事後報告でよいが、それ以上の金額の取引の際には、必ず事前に相談
してもらう」等々の決め事(できれば文書としての社内規程が望ましい。)を作り、どういう
内容の仕事を、また、どこまで任せるのか、をはっきりさせておくことです。

2.募集にあたっては
募集には、主に次の4つのルートがあります。
a.個人/学校などの縁故による募集
b.新聞/求人誌/タウン誌などの媒体(メディア)を使った募集
c.ハローワーク(公共職業安定所)を通じた募集
d.ホームページを利用した募集

それぞれのメリットデメリットは、以下のとおりとなります。
募集方法 メリット デメリット
a.個人/学校などの縁故による募集 ○費用がほとんどかからない○個人/学校のつながりを重視した募集なので、比較的信用のおける人が集めやすい ●応募数が少なくなるので、思ったような人材が見つかるとは限らない
●採用した人が期待したような能力を発揮してくれない場合であっても、紹介者との関係から、解雇しにくくなる
b.新聞/求人誌/タウン誌などの媒体(メディア)を使った募集 ○掲載する媒体にもよるが、比較的広範な人の目に触れることができる(全国紙の場合には、数百万人〜といった単位での広告効果が見込める) ●費用がかかる(一般的な求人誌で、配布範囲にもよるが、1回の掲載で数万円〜数十万円、全国紙などへの掲載では、数百万円以上かかることもざら。)
●多数の求人情報にまぎれての掲載となるので、どうしても他社と比較されてしまう(発展途上の知名度の無い段階での募集は、苦戦を強いられる。求職者の目をひきつけるキャッチやコピー、または、人をひきつける、会社としてのアイデンティティの主張が重要!)
c.ハローワーク(公共職業安定所)を通じた募集 ○無料
○求職者は、窓口での相談を通じて、具体的に説明を受けた上での応募なので、労働条件等の誤解が少ない、応募意欲・熱意が比較的高い
○条件にもよるが、採用に至った場合、助成金の支給対象となり、その人の一定期間の給与の一部が補助されることもある
●手続きが若干煩雑
●多人数の求人だと時間がかかることもある
d.ホームページを利用した募集 ○費用が比較的低廉(自社でホームページ作成を行うなら無料)
○ブログ等で社長の思いをきちんと伝えているような会社では、まさに社長の理念に賛同した人が集まることもある
●知名度が低いうちは、自社のホームページに来てもらうこと自体が難しいことから、応募が少なくなってしまう

                                                  (奥野健二)


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