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オフィスダックス・ニュース  平成18年10月号
 
【目次】
□ごあいさつ
□経理情報
 ・社員が退職するとき
 ・銀行の種類
□税金情報
 ・酒販で起業
□社会保険・労働保険・労務情報
 ・トピックス
 ・労務管理(人事異動編)
□編集後記


                              夜の南高橋。10時位までライトアップ中。
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□ごあいさつ

10月に入りすっかり日が暮れるのも早くなりました。
都心の夜はビルの夜景が美しく癒されます。しかしそんなビルの中では夜も企業戦士
たちが仕事と格闘しています。
私たちオフィスダックスも日々の頑張りでお客様の安心を得られるよう励んで参ります。

                                                 (奥野達彦)

□経理情報
・社員が退職するとき
社員が退職するときにしなければならない手続きは?
労働社会保険に関しては、資格喪失の手続きをし、健康保険証を回収します。そちらの手続きに関しては後日あらためて説明するとして、今回は住民税と退職金について説明いたします。

住民税
特別徴収(会社から天引き)の場合は、退職者の住所地のある市区町村へ「給与所得者異動届出書」というものを提出します。これに記入するのものは、特別徴収する住民税の年税額、徴収済み月数、額、未徴収税額、異動年月日、未徴収税額の処理方法などです。未徴収税額は原則的には、会社が一括徴収して納付するか、普通徴収に切り替え退職者本人が納付するかのどちらかになります。ただし、退職日(異動日)が、1月1日から4月30日までの間にあるときは、会社が一括徴収し、納付することが義務付けられています。また、転勤先や再就職先で引き続き特別徴収を行う場合には、退職する会社で必要事項を記入した後、新勤務先に届出書を回し、必要事項を記入した後市区町村へ提出することになります。

退職金
社員に支給された退職金には、給与とは別の率の税金がかかります。
(退職金―控除額)×1/2=課税退職所得
控除額は勤務年数によります。
 2年以下・・・・80万円
 3年〜20年・・・40万円×勤続年数
 21年以上・・・800万円(勤続年数−20年)×70万円
上記からもわかるように退職金にかかる税金は優遇されています。
また、勤続年数は実年数で計算し、一年未満の端数は1年に切り上げます。
計算して算出した課税退職所得を税額表にあてはめて源泉徴収します。同じように住民税も課税されます。住民税は1/2にする前の金額を税額表に当てはめて徴収します。
退職金の所得税の納付は給与等の源泉税納付書を使います。住民税も普段納付に使用している納付書を使いますが、裏面に別に記載する欄がありますので、そちらも記入して納付します。これらの処理をするときには、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することを忘れないようにしなければなりません。提出しない場合は、退職金の20%が税金として徴収されることになります。この場合は、退職者本人が確定申告をして税金の還付を受けることになります。

・銀行の種類
会社を経営するうえで切っても切れないのが銀行との関係です。
日々の経理処理とはちょっと違う内容ですが、銀行の種類についてまとめました。
*都市銀行
東京や大阪などの大都市に本店を置き、全国に支店があり、取引先は主に大企業です。全金融機関の資金量の4分の1を占めています。
*地方銀行
各都道府県に本店を置き、特定の地域に支店が集中していて、取引先は地元の中小企業や個人が主です。資金量は全金融機関の約1割です。
上記二つは基本的には短期資金の預金貸出業務をしています。
*信託銀行
お金、株、土地などの資産を預り、本人に代わって資産を動かし、それを管理、運用することにより利益を出しています。貸すほうも長期に渡ります。そのため設備投資のための資金などが中心となります。年金を扱うのも信託銀行です。
*第二地銀
1989年以降、相互銀行が普通銀行へ転換してできた地方銀行です。地銀よりもさらに中小企業と密接に結びついた取引を行っています。収集資金コストが高いため、貸出の金利も地銀などより高めとなります。
*信用金庫
中小企業や地域住民のための金融機関です。融資は基本的に会員を対象としていますが、預金は会員以外からも受け入れています。会員の条件は、信用金庫の営業地域の事業所得者、在住者、在勤者ですが、事業者で、社員が300人を超える場合または資本金が9億を超える場合は、除外されます。
*金融公庫
公的な金融機関です。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などがあり、いずれも会社の規模や業種により貸出条件が制約されます。また額にも限度額が設けられていますが、金利が安いことが特徴です。
*金庫
商工組合中央金庫、農林中央金庫などがあり、それぞれの目的に合った資金の貸付をします。
                                                  (齊藤さおり)


□税金情報
・酒販で起業
さまざまな起業スタイルがでてきています。
その中で、お酒をインターネットで販売しようとする起業家も出てきています。
今回はお酒の販売を行う場合に必要な「酒類の販売業免許」について書きたいと思います。

お酒はだれでも自由に販売していい物品ではありません。
お酒には酒税が課せられておりこれは酒造メーカーが製造場から出荷した時点で課税されています。しかし、酒税は販売価格に上乗せされることにより最終的に消費者に転嫁されることで、消費者が負担することになる税金です。
そこで、酒造メーカーが先払いした税金が確実に販売代金として回収できるように、お酒の流通業者を免許制にすることによりこの制度を維持しているのです。

制度の背景はどうあれ、お酒の小売で起業する方は酒類の販売業免許を取得する必要があります。お酒をインターネットで販売する場合には酒類小売業免許の中の「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があります。

酒類の販売業免許を取得するには販売場の所在地の所轄税務署に申請書を提出し審査を受ける必要があります。ここで重要なことは販売業免許を受けるための要件を満たしているかどうかということ。すなわち申請者等とお酒を販売しようとする販売場について「人的要件」、「場所的要件」、「経営基礎要件」、「需給調整要件」といった要件を満たしている必要があります。経営基礎要件では最終事業年度が資本欠損でないことや過去3事業年度において資本等の額の20%を超える欠損を生じていないことといったものもあります。

お酒の販売を考えている起業家の方はオフィスダックスまでご相談ください。
                                                  (奥野達彦)


□社会保険・労働保険・労務情報
・トピックス
★退職後の健康保険
定年退職後の健康保険には、主に次のような選択があります。

1・今までの健康保険を任意継続する。
退職の日まで継続して2ヶ月以上健康保険の被保険者であれば、20日以内に手続きをすることにより、最長2年間加入できるものです。ただし、保険料は会社と折半ではなく、全額自己負担になりますので、ほぼ倍になります。手続きは被保険者本人で行います。
 
2・国民健康保険に加入する
  住所地のある市区町村で本人が手続きを行います。保険料は本人の前年の所得に応じて計算されます。国民健康保険は被扶養者という考えはなく世帯単位で加入することになります。世帯の加入者数によって保険料も変わります。保険料の納付義務者は世帯主で、世帯主が国民健康保険に加入していなくても納付書や保険証は、世帯主宛に届きます。

3・家族の健康保険の被扶養者になる
  年収が130万円未満、60歳以上は180万円未満の方ならば、被扶養者になることができます。保険料の支払は被保険者が支払いますので、被扶養者の支払はありません。生計維持関係がポイントになります。

1・の任意継続被保険者の保険料には上限があります。被保険者の従前の標準報酬月額と全被保険者の標準報酬月額の平均額の低いほうが任意継続被保険者の標準報酬月額になるのです。従前の標準報酬月額が98万円であったとしても、98万円に保険料率を乗じた保険料を支払うのではなく、毎年の標準報酬の平均額(だいたい30万円前後)に保険料率を乗じた保険料を支払うことになります。ということは前年の所得をもとに算出される国民健康保険の保険料よりも任意継続被保険者として支払う保険料の方が、保険料が低くて済むのです。実際にも退職直後は任意継続被保険者となり、所得が下がった翌年から国民健康保険に切り替える方が多いようです。

★社会保険事務所の統合
10月1日より、東京都の神田、日本橋、大森の3つの社会保険事務所は、それぞれ麹町、京橋、蒲田社会保険事務所に統合されます。名称も、千代田、中央、太田社会保険事務所に変更されます。手続きの際はご注意ください。

★厚生年金基金の「特例解散」初年度利用状況
厚生年金基金が、積立不足分を分割返上することなどを条件に解散が認められる「特例解散制度」の初年度利用件数は5件でした。厚生労働省は、財政難の基金を中心に利用が多くなると予想していましたが、景気の回復・株価の上昇などにより、財政状況が改善して特例制度を利用する必要がなくなった基金が増加したとみています。
                                                 (齊藤さおり)


・これから発展する会社の労務管理(人事異動編)
<人事権とは>
会社というヒト・モノ・カネの集合体をいかに有機的に機能させ、会社目的に向けて進んでいくかということは、企業活動の本質です。この第1の要素であるヒトと、第2第3の要素であるモノとカネを統合して運用することが「人事」であり、この人事を行いうる権限を「人事権」といいます。この人事権は、会社が有する経営上の本質的な権利であると考えられており、会社が原則として自由にその権利を行使することができます。

<昇進・昇格>
一般に会社の職制上のポスト(職位:(例)部長・課長・主任等)について上昇することを「昇進」、職能上のランク(資格等級:(例)総合1等級・管理A級等)について上昇することを「昇格」といいます。
 いずれも誰を昇進・昇格させ、誰を昇進・昇格させないかは、会社の人事権の範囲内の事項と考えられており、会社の裁量で行うことができます。

<降格>
降格には2通りの意味があり、第1は、昇進の反対の意味の、職制上のポストから解任することと、第2には、昇格の反対の意味の、職能上のランクが下がることです。

第1の降格(解任)の場合には、誰をどのポストにつけるのかということは、会社の人事権の範囲内の事項であるため、基本的に会社は自由に行うことができます。
第2の降格(本来の降格)の場合には、職能制度内の昇格・降格基準に基づく資格等級の見直しということであれば、就業規則等で職能制度の運用が規定され、その運用基準自体が合理的なものである限り、認められますが、一方、懲戒処分として、降格を行うのであれば、就業規則の懲戒処分の規程で、その要件・基準が定められている必要があります。
                                                  (奥野健二)



□編集後期
メタボリックシンドロームには縁遠いものと思い込んでいましたが、最近は少し怪しくなってきました。深夜に帰宅してそれから遅い食事をとるせいでしょうか。健康管理は経営者の責任ですよね。夜型から朝型へのワークスタイルに転換しようかとたくらんでいます。
                                                (奥野達彦)

だいぶ涼しくなりさわやかな秋の気候になってきましたね。秋といえば・・・読書、食欲、旅・・・。私は専ら食欲ですが・・・。旅行もいいですね。
旅行では、私は必ずご当地もののキティのキーホルダーを買ってきます。現在のお気に入りは天草の天草四郎キティです。いつか全国のキティが揃うことを夢見て、次の旅行の計画を立てている今日この頃です。                                                                                       (齊藤さおり)

9月になって俄然季節が動き出し、最近は朝晩はめっきり涼しくなりましたね。流行の最先端を追いかける・・・なんてつもりではないのですが、早速風邪をひいてしまい、夏バテのなごりで弱った体にダブルパンチです。みなさん体調管理にはくれぐれもご注意ください。
                                                (奥野健二)




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