さいとう社会保険労務士事務所　経理情報
				労働保険の年度更新の時期です
				労働保険（労災保険・雇用保険）は、４月１日から３月３１日までのすべての労働者に対して支払われた賃金に、保険料率を乗じてその年度の保険料を確定・清算し、同時に確定した賃金を基に、次年度の概算保険料を算出・納付します。 平成１８年４月１日から、労災保険料率が改正されましたので、１７年度の確定保険料は旧料率で、１８年度の概算保険料は、新料率で申告します。 新料率では、今までの「その他の各種事業」が４つに区分されます。 ・通信業、放送業、新聞業又は出版業 ・卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 ・金融業、保険業又は不動産業 ・その他の各種事業 申告書作成の際には注意が必要です。 今年は、５月２２日が期限です。 ＝＝＝＝＝参考＝＝＝＝＝ 労働保険の対象となる労働者とは ●●　労災保険　●● 正社員・パート・アルバイト等、賃金を受ける全ての労働者です。 ●●　雇用保険　●● 原則として、次の対象外となる労働者を除き被保険者となります。 1.４ヶ月以内の季節的事業に雇用される者 2.臨時内職的に雇用される者 3.６５歳以降、新たに雇用される者 4.臨時内職的に雇用される者 5.昼間学生 労働保険の対象となる賃金 ●●　労災保険　●● ●●　雇用保険　●● 賃金・給料・手当・賞与等、名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が労働者に支払うすべてのものです。通勤手当の算入を忘れがちですが、（所得税が非課税になるため）労働保険・社会保険に関しては、賃金に含まれますので注意しましょう。 　2006.4.14　ｂｙ　斉藤

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